安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 平林洋一 市民生活 政策部長
宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 平林洋一 市民生活 政策部長
17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（１名） ４番 石井 勉君◯欠員（なし） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 百瀬 敬君 副市長 石坂健一君 教育長 赤羽高志君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 青木正典君 企画政策部長
現在、第５次総合計画後期５か年基本計画の２年目に当たる新年度の予算編成に向け、これまでの事務事業の評価・検討を行うとともに、国・県の政策動向を把握するなど、段階を踏み編成作業を進めております。
１つ目は、いいだ未来デザイン２０２８、基本目標１３の評価シートまとめについてで、各委員が記述した内容を確認し、来年３月に予定する政策提言に向けて原案を作成し、適時委員会を開催し、内容を整えていくことを確認いたしました。
議会の役割は行政のチェック機能と政策提案に重きが置かれるようになりました。チェック機能における専門性は議員資質に委ねられており、人数では担保できないと考えます。多様化する住民ニーズでは、自治会の長や団体長が直接陳情し、メールなどによる住民意見の取り込みもできるようになりました。
１問目は農業政策についてであります。
政策部長と教育部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。 ◎政策部長（渡辺守） 男女共同参画の視点に立ったＰＴＡ、それから自治会運営等の取組というものは、必要なことであるというふうに考えております。
１．農林業政策について。 （１）農業課題解決に向けた取り組みについて。 私たち人間は、食べなければ生きていくことができません。食料危機になれば、一番先に飢えるのは日本ではないかと言われています。日本の食料自給率は38％と、先進国では最低であります。
政策部長に伺います。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。 ◎政策部長（渡辺守） 安曇野市の年齢別の社会動態の状況を見ますと、５歳区分の統計になりますけれども、15歳から24歳の区分で大きく転出超過になっているということは、議員おっしゃるとおりでございます。進学や就職を機に、市外へ転出し、地元に戻らない若者をいかに地元に帰ってきてもらうかについては、市の大きな課題であると認識しています。
市長が掲げた今後４年間で取り組む重点政策に、少子化を乗り越える出産・子育て支援が挙げられ、とても期待をしているところであります。少子化対策に必要な政策は、結婚、妊娠・出産、子育てに至るまで切れ目ない支援の取組が重要になります。母子手帳は、妊娠期から幼児期までの健康や成長を記録する大切なツールですが、社会情勢の変化に伴い、また医療や健康福祉制度の充実に対応できる内容にしていただきたいと思います。
昨年の12月議会の代表質問においても、私が市議会から行政への政策提言の扱いについて質問させていただきました。その際、太田市長は、政策提言の持つ意味は極めて重い。趣旨を尊重し、対応を検討すると答弁されております。
一方、議員は新人を中心に政策の勉強会を開き、議会論戦のレベル向上に努力を行っていたと聞いています。 市長も私も、当然親と全く同じ政治信条を持っているわけではありません。同郷のよしみなどとなれ合いになってもいけません。
これまでに、市長が市の発展を目指して行ってきた移住政策や国際芸術祭などの試みも、思うように成果が得られたのでしょうか。地域ブランドの調査では、県下１９市のうち１５位、魅力度は１２位、全国では６００番台に甘んじております。年々下がっているのが実情であります。 大町市のピアニストが県外での演奏会で大町市を説明するのに、白馬の手前と言ってようやく分かっていただけたと残念がっていました。
これは、国や県の政策と連動しながらの対策でございます。それに伴いまして、やはり相当額が、市内の消費拡大、あるいは中小事業者の皆さんの支援に回っている、そのことについては御理解いただきたいと存じます。
◎町長 企業版ふるさと納税につきましては、民間企業に対して当町がいかに魅力ある自治体であるかということをお伝えすること、さらには政策面でのアイデア次第で地方創生に対する取組をアピールするということで多くの寄附を募ることが当然可能となるわけでございます。
取り消したい発言の内容は皆様のお手元にあるとおりでありますけれども、リニア周辺整備事業の土木設計に対する政策提言に対して、飯田市民及び広域の住民の理解度も十分とは言えない中で、少し立ち止まって見直しや修正をしながら進めるべきではないかというような、ちょっとブレーキをかけるような内容であると僕はざっくり感じておるものですというこの１項目、（２）として、議会側から出たもう少しスピードを緩めたらどうなのかという
◆１０番（早川聖議員） 第2期の小諸市子ども・子育て支援事業計画の理念についてなんですけれども、「子どもが輝き やさしさつながる 笑顔あふれる 小諸市」で、その基本政策は子育て家庭への社会的支援となっています。今まさにそれらが必要なときではないのでしょうか。
その中には、御答弁にも言いましたが、大学の専門の方ですとか国・県の交通政策に携わる方から、観光、福祉、教育など全てと、住民の方も含めまして協議する場を設けるように考えております。 その中では、大町の現状、調査等を行いまして、課題を洗い出して将来像を立てまして、その対策、そしてさらには戦略まで立てると。
国では、経済を維持可能で成長路線に乗せていくために、ＤＸやＧＸに対する政策を行っているわけであります。町でもそのようなものに対して専門の部署をつくったりなんかしてやっているわけでありますけれども、特に今後については国の動向に注視することが重要であると考えるわけであります。町ではどのように捉えているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○副議長 総務課長。